広報せたな カズエの引っ越し

　広報せたなで、財政難の状況が取り上げてあった。俺は、1／1000で一般家庭に置き換えて作って見たが、広報でもちょっと違ったスケールで、家計に置き換えてあった。
　
　俺は、「伊関先生との懇談会」に、町長が出席してくれるようお願いに行ったとき、話のついでに財政難の話もさせてもらった。
「財政難なのは合併前から判っていたはずですよね？」
と、町長や助役に言ったのだが、
「17年度の決算が出るまで、判らなかったんだよ！」
とおっしゃっていた。そんなはずはないと思うが・・・。町長の強い希望で区長職を当初予定されていた兼務にしなかったり（年間2千万円の新たな出費、区長職が存在する限り毎年支出）、北桧山小学校の設計をベーシックなものに変えなかったことで12億円ほどの借金をしたり（普通の四角い建物にすると、もっと安くできるはずだ）・・・。さらに、体育館も建て替えるとか？本当に、判っていなかったのかな？合併協議会の資料などを見ると、財政難は予測されていたと思うのだが・・・。
　現在、町民一人あたりの町の借金が、197万円ということだ。
　財政破綻した夕張市は、職員数が２７４人で、同程度の規模の自治体の２倍ということで、半減させることになったそうだ。それより人口の少ないせたな町は、３３０人も職員がいる。職員給与が、18年度歳出の18％を占める17億円だ！
　すぐにリストラなんてことはできないし、大量退職で町の経済に重大な影響を及ぼしたり、退職した人が新たな職を求めて町外に出てしまうようなことになれば、それもマイナスではあるが、これほどの財政難となると、やはり見直さなければならない数字だと思う。
　借金で倒産しそうな会社で、多くの人員を雇用し続けなければならないとすれば、適材適所に人材・人員が配置されているかを厳しくチェックする必要があるだろうし、ワークシェアリングなどで、やはり一人あたりの給料を減額しなければならないだろう。たとえば、町長や議員、区長、管理職などは、すぐにでも着手できるのではないか？
　
　削れない予算もあると思う。少子高齢化が進んでいるが、北桧山や大成の保育所でも０歳児保育をすることで、女性が子どもを産みやすくなるし、仕事に就いて税収増加も期待できる。
　区内に、子どもを安心して診てもらえる医師がいれば、さらに子育てしやすくなるだろう。病院や診療所の規模縮小、整備が言われている。それも当然必要なことだろう。だが、問題は提供される医療の中身だ。町外受診者を引き戻せる医療機関でなければ、整備しても意味がない。
　
　伊関先生からも、とても上手く行っている例として紹介された鵡川町の穂別診療所ホームページのトップに、
「町民のみなさまが安心して暮らせるよう、 医療・保健・福祉を一体化した地域包括医療を実践しています。また、地域医療を目指す医学生、研修医の研修も積極的に受け入れています」
「内科、小児科、外傷、腰痛、膝痛他、健康のこと、身体のことなど、どんなことでもまずはご相談ください。私たちは皆様の「かかりつけ医」です」
とある。
　我が町に必要なのは、そういう診療所ではないか？自分だけでなく、子や孫も気楽に連れて行ける医療機関でなければ、あっても意味がない！別に「病院」にこだわる必要はないと思う。
　ちなみに病院と診療所の違いは、簡単に言うと病床数だ。19床までが診療所で、20床以上が病院だ。
　　
　今日は、昨日ほど体調が悪くないが、基本的な仕事以外は止めて、休養日とした。
　日曜日なのに、弁護士さんから嬉しいFAXが届いた！
　日暮れ直前に、妊娠牛の群から、臨月のカズエを連れ戻した。モクシが取れて無くなっていたので、追いムチを使って群から切り離して連れ帰る。
　娘の咳が気になる。
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